IMFアジア太平洋局長は｢アジアの景気は来年前半に底入れし、後半には回復局面に入る｣と言及。しかし、一方でマレーシア政府は、失業率は97年の2.6%から99年には4.9%に上昇すると見ている。(98/11/30日経朝刊8面｢アジア企業債務処理難航:景気底入れに冷や水も｣)
ADBの経済予測では、マレーシアの経済成長率は、98年▲6.0%が99年には▲2.0%と大幅なマイナス幅は改善に向かう模様。
対ASEAN主要5カ国への海外からの直接投資は、1─9月期投資認可額(米ドル換算)合計で245億ドルと対前年比46.5%減った。これに対応して、5カ国では海外投資を呼び込むため規制緩和に乗り出した。
最大の投資国である日本が59.5%の落込みで、米国は韓国及びタイ等への投資を積極化してはいるが、5カ国への投資は33.2%減となった。マレーシアの落ち込みは14.7%と落ち込みは少なかった。
マレーシアは、製造業の投資で99年末までの案件に限り100%出資を認めることとなった。通信では5年間に限り外資の出資比率を49%から61%に緩和。小売り･卸し売りも30%から51%にゆるめた。
ASEAN首脳会議ではASEAN投資地域(AIA)構想の早期実施を98年12月の｢ハノイ宣言｣に盛り込む見通し。('98/12/10日経夕刊1面トップ)
