3. 内航海運船隊
旅客船:63隻 61,582DWT及び3隻 35,836GRT
貨物船:5,737隻 6,602,609DWT
4. 内航船社体制
1996年:海運会社1,156社を中心にその他多数で総計5,372社。
5. 内航海運政策
(1) インドネシア島嶼海運発展段階の認識と政策
未発展段階と認識されており、今後、日本からのOECF Two Step Loanの受け入れ等により鋭意開発を進める意向。
(2) Cabotage政策:Cabotage政策を実施しており、継続する意向。
(3) 内航海運運賃規制の有無:基本的に当事者決定。
(4) 外資受け入れ状況:外資については内航のJVは認めないが、通貨不安状況もあり、インドネシア企業への外資の出資は歓迎している。
(5) 内航同盟の再編成と船社の整理:主要島嶼間のコメなど国内物資輸送体系の再編成
第6節 課題と今後の対応
1. 外航海運
(1) 海上安全等国際基準対応
(2) 外航船舶の近代化
(3) 海運経営近代化と集荷体制の強化
(4) 国営企業民営化問題
(5) WTOなど海運市場アクセス手続きと外航海運法制の近代化整備
2. 内航海運:
(1) 内航海運定期船同盟ネットワークの再編成
(2) 多数内航船社の整理統合
(3) 内航海運船社経営の近代化
(4) 船隊の近代化:ODAの活用
3. 辛口専門家が指摘されている今後の課題:
(1) 短期緊急課題:インドネシア商船隊の競争力の確保
