我が国で実運用することを前提に、複数のネットワークが存在する場合でもインターチェンジが可能となるように基準となるものを決めておこう、との趣旨であり、99年3月までに結論を出すこととされている。
検討グループは2商社、4ベンダーでECOMがオブザーバーとなり、次の5項目の基準作りを行っている。
1) 業務フロー
2) 公証認証
3) 運用ルール
4) 通信基盤
5) EDI
これらのうち、業務フローについては貿易関連業界毎のユーザーグループが結成され、検討グループが作成した内容を確認している。内容はEDEN実験のBIM(ビジネスインフォメーションモデル)の再確認である。
業界のグループとしては、荷主、銀行、運輪、保険とされている。業務フローは業界の接点毎に検討されている。検討グループ(6社)には各検討グループの代表が参加し、全体の流れを把握している。ユーザーグループは参加企業数も多いためか、業界をまたがる合同部会が開かれることはまれである。
これらの検討結果に基づいて、今後実運用を前提とするEDIの仕組みが公的資金を利用して開発され、運用されることとなる見込みである。
(以上 鹿島委員)
