2. 船社業界からの評価
(序) 評価に当たって
貿易開係手続の簡易化の為には、関係書類、とりわけ船荷証券の電子化が重要である事には関係各業界ともに異論の無いところであろう。船社業界も貿易関係手続の簡易化に繋がるものとして積極的に取り組んできた課題である。
当特別委員会の主たる討議課題も1996年度以降昨年までの報告書の副題を｢流通性書類に関する調査･研究｣としている通り、船荷証券の電子化を中心に検討してきた。
本年の報告としては当特別委員会が過去に行ってきた流通性書類の問題点の検討を踏まえた上で、貿易金融EDIシステムの一つとしてBOLEROの商用供用化が間もなく実現しようとしている、いわば理論から現実化への転換点に居るとの視点に立ち、過去に議論されながら未解決の問題や、実現した場合に問題となるであろう、より細かな問題点を法制･コンピューターシステム･実務の各分野を念頭に置いて指摘した。船荷証券の電子化に伴い発生する問題点は、ここに指摘するものに止まらないが、｢実用化｣に際して解決されるべき問題に絞ったものとした。
他業界との評価と比較して、やや実務よりに且つ細部にふれているのは、業界ごとの関係書類の電子化の進展状況の差に起因するものであり、実際に電子船荷証券を使用するためには実務用の統一マニュアルが必要であるとの考えに基づき、マニュアルを議論する際の問題を提起したものである。
現在幾つかの場でECが議論･研究されており、船社も業務フローを説明しているが、それらは総論であり、実用の際にはより細かい手順の確認が必要である事が理解して戴くためである。
