参考資料編
参考資料-1 業務ヒアリング資料
作業船運行管理に関する業務分析を行うためのヒアリング事項
1. 作業船運行管理システム推進について
1.1 経緯
我が国の港湾整備は、要請に対応しながら着実に進められ、港湾・海洋施設の建設にあたっては、海上工事を受け持つ多くの作業船団等の活躍により、安全を確保し、安価で品質の高い施設築造を行っています。
今後益々、各作業船団が厳しい自然条件、環境規制等を克服しながら全国各所において海上工事を実施していくには、多方面からの情報が必要になることが予想され、現在保有している現地の工事状況、自然条件等多くの情報を有効に活用していく必要があります。
昨今の新聞/雑誌記事などによると、パソコンの世帯普及率は約20%との調査結果が掲載されており、企業においてはさらに高い普及率を示すものと考えられます。また、建設省、運輸省等の公共事業担当部署では、パソコンによる情報通信を始めており、工事の発注情報、現説・入札案内、契約等の設計図書等の情報を公開しております。さらに運輸省港湾局では、港湾整備事業における品質の確保・向上、事業執行の省力化・合理化、生産性の向上等を図るために港湾CALSの導入を進めており、各地域でパイロット事業を実施して平成14年(2002年)に本格的な港湾整備事業支援総合情報システムを実現させる予定で、世の中の流れは急速に情報の電子化へと向かっていると考えられます。
また、産業界においてもこの様な世の中の流れに逆らうことなく情報通信技術を活用した管理業務の効率化への取り組みが積極的に行われており、特に情報化、国際化等の波に直面する建設分野でも、公共事業等のコストダウンを図るために調査・研究が真剣に進められており、建設プロジェクトの設計から維持・管理まで、ライフサイクル全体におけるトータルコストの削減を課題に新しい競争の時代が始まっています。
この様なことから当協会では、会社内、作業現場間等で必要な情報を提供できるシステムを構築して、今後さらに、工事コストの縮減、作業の安全、品質の管理、施工技術の向上を図り、情報化社会に対応した海上超重事業等の近代化に寄付するものと考えております。
このため当協会では、平成10年度に日本財団からの補助金交付をうけ、平成12年度を目途に海上起重事業の情報ネットワークを構築することになりました。平成9年度に実施した会員アンケートの結果、早急に「作業船運行管理情報システム」を確立する要望が出され、これを柱に情報化を推進していく運びとなりました。
1.2 作業船運行管理情報システムの基本的な方向
(1) 業務の効率化を図るものとする
(2) 意思決定をスムーズにするための情報基盤を構築する
(3) 当面は作業現場で稼動するシステムにスポットを当てる
