(1) ディスカウント
鉄道運賃そのものは国務院の規定であり、タリフ料金のディスカウントは不可能であるのが原則である。しかし、競争原理の広まり、また特に自動車等との競争もあり、幅運賃等合理的な運賃体系の導入が図られている。
例えば単一鉄道局内の輸送であれば、管轄鉄道局単独でディスカウントを決定することが可能であるが、他の鉄道局にまたがる場合は、独自では設定不可能であり、相談して必要な措置を採らねばならない。
したがって、成都でのヒアリングでは｢可能ではあるが、事例としては少ないのではないか｣という意見も聞かれた。
ディスカウントが適用されるためには
･ 貨物数量が多量であること。
･ シッパーが大手企業等信用があること。
･ 定期的にあること。
等が判断基準となる。
5. 荷役機器の問題
内陸までの鉄道輸送を想定する場合、着駅側の条件として、
1] 引込み線があること。
2] 20フィート、40フィートのコンテナを扱う門型クレーンがあること。
3] コンテナ蔵置場があること。
の確認が必要である。
国際貨物を扱う駅については、取扱可能コンテナサイズは次ページのようにまとめられる。しかし、その他の駅でも取り扱い可能な駅は存在しており、現在20フィートコンテナの扱いが可能な駅は約100駅あるといわれている。
