日本財団 図書館


?-4 造船技術

 造船設計・生産工程の電算化が1970年代に導入された。最新のコンピュータ・システムが現在では広く利用されている。
 一部の企業は独自の研究所を運営しているが、1994年に造船5社と韓国船舶海洋工学研究センター(KRISO)を会員として韓国造船技術研究組合が設立された。船舶の操船性の改善、WIGなど次世代船種の開発等の研究プロジェクトに主として取り組んでいる。

 

? 修繕船・改造船

 1997年の修繕船・改造船事業は扱い隻数685、売上高は246百万米ドルを記録した。KSA会員企業の中では、修繕船・改造船工事の大半は現代重工業の修繕船部門である現代尾浦船渠株式会社と韓進重工業株式会社、大宇重工業株式会社に集中していて、3社で全工事量の9割以上を占めている。中でも現代尾浦船渠は設備面で最大の能力を保有し、一般修繕、損傷修繕、改造船工事から特殊船種や海洋機器の更新工事にいたるまで、広範囲にわたる修繕業務に特化している。

 

? 舶用機

 韓国舶用機器工業会は1997年末現在で197社のメーカーから成り、会員企業の総雇用人員は約58,800名に上っている。生産品目は機関、艤装品、甲板機械、電気・電子機器など多岐にわたっている。
 韓国で製造された舶用機器の価額は、1997年には15億米ドルに上った。

 

第6表 舶用機器の生産額

(単位:百万ウォン)

出所:韓国舶用機器工業会

 

第3 図舶用機器の生産額

出所:韓国舶用機器工業会

 

? まとめ

 韓国政府とわが国造船事業者に代わり、この美しいセブ市で今回の会議が開催されるに当たって尽力されたフィリピン政府ならびに貴国造船業界の各位に心からなるお礼を申し上げたい。今回の会議が環太平洋地域の造船諸国間の相互理解を深め、協力増進に寄与するものと確信する。この機会に韓国政府ならびに韓国造船事業者が、この地域における協力と造船業の発展のために、あらゆる努力を傾ける所存であることを申し述べたい。

 

 

前ページ    目次へ    次ページ

 






日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION