6.我が国海運事業者及び造船事業者の取り組み
1992年4月、(社)日本船主協会及び(社)日本造船工業会は、船舶解撤の重要性を国内外に広くアピールするとともに、船舶解撤を促進するための環境整備を進めることを目的とした船舶解撤問題共同検討委員会を発足させ、中国、インド等に調査団を派遣し、外国における解撤業の現状調査、意見交換を行うとともに、将来における解撤量の予測と解撤能力の推定を実施した。
また、1993年から、日本の造船会社は、外国資本との連携等により各々ベトナム、フィリピンにおいて解撤事業を開始している。
7.船舶解撤促進事業制度の概要
運輸省は、1978年度から、船舶解撤を促進させるため、(財)船舶解撤事業促進協会に造成された船舶解撤促進助成基金により、解撤事業者が行う船舶解撤事業に対し船舶解撤促進助成金を交付している。
1993年度からは、国内で行われる解撤に対する助成に加え、我が国の解撤事業者が海外で解撤を実施する場合(例えば、我が国解撤事業者が出資した海外合弁会社に、解撤工事中の安全確保・公害防止を指導しつつ、解撤工事部分を下請けに出す場合など)についても、我が国解撤事業者に助成金を交付している。
表?-7船舶解撤量の推移
(単位：万総トン)
(注)ロイド統計
表?-8 現存船腹の船齢構成比
(単位:%)
| (注) |
1.ロイド統計による隻数ベース |
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2.100総トン以上の船舶を対象 |
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3.1997年12月現在 |
