日 本
? 造船業の現状及び施策
?-1造船業の現状
1998年4月1日現在、日本の造船事業者数(修繕事業を含む)は、1,189あり、その内500総トン以上の船舶を建造又は修繕することができる事業者の数は246ある。
一方、造船設備としては、500総トン以上の船舶を建造しうるドック又は船台の数は199基あり、このうち10万総トン以上のものは10基ある。また、500総トン以上の船舶の修繕ドックの数は195基あり、このうち10万総トン以上のものは12基ある(表?-1参照)。
造船業に従事する従業員は、1997年12月末現在で約4.5万人、下請従業員数約3.6万人、合計約8.1万人となっている。これはピーク時である1974年12月末の約27.4万人の29.5%にあたる(表?-2参照)。
1997年度の新造船受注量(運輸省建造許可ベース)は、13,463千総トンと前年度に比較して33.0%の増加となった(表?-3)。
一方、1997年度の新造船建造量は、9,874千総トンで前年度と比較して5.2%の減少となった。1996年3月末現在の我が国の新造船手持ち工事量は、17,140千総トンで、前年度に比較して26.4%の増加となった。(表?-4、表?-5参照)。
ロイド造船統計によれば、1997年の日本の新造船受注量は、15,362千総トン(世界の42.1%)、建造量は、9,864千総トン(同39.1%)、1997年末の手持ち工事量は、19,818総トン(同35.0%)であった(表?-6参照)。なお、1998年上半期の統計によれば、日本の新造船受注量は2,238千総トン(世界の38.4%)となっている。
表?-1造修設備基数 (1998.4.1現在)
