?-2 市場の展望
国内通商、対外貿易の貨物量が今後大幅に増加する見通しからして、造船産業の将来展望は明るいといえる。年率ベースで内航貨物量(うち1996年の自国船積取量は90.6百万トン)は7%、輸出貨物量(同79.5百万トン)は6%の伸びを示している。
a.新造船需要予測
1)貨物船
2005年には貨物船に対する需要が約10,521隻に達するものと見込まれる。1995年現在の既存隻数は6,054隻に過ぎず、したがって175DWTから5,000DWTまでの貨物船4,467隻が不足することになる。
2)客船
2005年には島嶼間輸送用に各種の客船約41隻の追加需要が見込まれる。
3)海洋法施行によりインドネシアの専管水域が拡大するため、漁船の需要が増大する。漁業局では、インドネシア経済専管水域における漁業活動に対応するため、各種の漁船1,762隻が必要になるものと予測している。
4)タンカー
代替需要および追加需要を合わせて、1,500DWTから85,000DWTまでのタンカー100隻の需要が見込まれる。
b.政府計画
この需要増の見込みに対応して、政府は以下の通り新造船計画を実施している。
―300GT型以下の漁船
―第3次カラカ・ジャヤ計画、4,200DWT型
―アスファルト船、3,700DWT型
―パルウワ・ブォノ計画によるコンテナ船400TEU、1,600TEU型
―タンカー、6,500DWT〜85,000DWT型
―フェリー、巡視艇、航海練習船などの特殊船
c.修繕船等
インドネシア水域では多数の船舶が稼働しているため、修繕船や船舶の保守管理に対する需要も増大している。国内市場の需要を充足するために、海軍、ペルタミナ、運輸省の間で、船舶保守管理工事を総合的に調整する協力関係が確立された。以下の措置により、国内の修繕船事業に弾みがつく。
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海運業に関する1992年法律第21号の制定により、一切の海上輸送には自国籍船を使用することが義務づけられた。 |
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一部の国における修繕船コストの上昇。 |
