3.事業成果
本事業は､1994年(平成5年)に実施した基礎調査､その後3ヵ年にわたって実施した実用面での検討を進めるための試作事業等によって得た知見をもとに､油汚
染事故に係るセンシティビティ・マップを､民間機関の自助努力により広く一般に供することを目標として掲げた上で､日本海中部沿岸域を対象として実用に供する形で完成させたものである｡
1995年(平成7年)5月のOPRC条約の発効を契機として､センシティビティ・マップの整備･普及が世界的にも進められている中､我が国初の一般向け実用センシ
ティビティ・マップを完成させた本事業はまさに時宜を得たものであった｡
また､一昨年発生したナホトカ号重油流出事故やダイヤモンドグレース号原油流出事故により､油防除問題に対する国民の関心が高まる中､本事業の一環として実施した「日本海中部沿岸域環境保全リスク情報マップワークショップ」には多数の海上防災関係者等が集まり､係る実用図の有効性を高く評価するとともに､今後の活用方法
のあり方などについて幅広い意見交換が行われた｡
本事業については､報道機関等でも大きく取り上げられ､我が国におけるセンシティビティ･マップの整備・普及の促進に対する世論の期待と関心の高さを伺い知るこ
とができたと言える｡
当協会が一連の調査研究で得た知見は､今後の我が国におけるセンシティビティ・マップの整備・普及の促進に大いに生かされるものと期待できる｡
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