３．１６ 韓国代表団は、1998年10月、韓国のソウルにおいて成功裏に終わった、第13回海上及び内海水路における危険物の輸送に係る国際シンポジウム（ISTDG
13）に言及した。
IMOはもちろん、欧州のための国連経済委員会（UN/ECE）、国際海運集会所（ICS）、国際港湾協会（IAPH）、国際港湾荷役調整協会（ICHCA）及び国際道路輸送連合（IRTU）からも支援を受けた。
３．１７ 事務局長は、技術的協力問題は、現在のIMOにおける優先事項であり、また、将来においても優先事項となることを強調した。
目下、、IMOは技術協力委員会を復活させ、また、IMO統合技術協力計画を最新化している。
IMOの技術協力（TC）活動への支援を望む貢献国は、ITCPにおける適切なTCプロジェクトを見出すことができるであろう。
さらに、事務局長は、技術協力自体には終わりがないとはいえ、途上国がIMO条約の実施を通じて、途上国における海洋安全及び海洋環境保護の促進を援助すべきことを強調した。
同氏は、IMO加盟国に対し、海運の安全及びよりきれいな海洋というIMOの目的を理解するために、TC活動を強化することを呼びかけた。
FAL 26、SPI作業部会からの緊急事項
３．１８ 当委員会は、SPI作業部会がFAL 26（1998年9月7〜11日）の間開催され、当委員会関連緊急事項が、文書MEPC
42/3/3に要約されていることを銘記した。
３．１９ 当委員会は、MEPC 42/3/3で提供されている、不十分な受入施設、バラスト水管理関連事項、船舶/陸上通信、IMO法規実施及びSPI作業部会の作業計画案の情報を銘記し、SPI作業部会最終報告書が入手可能となるであろうMEPC
43において、これらの事項を再検討することで合意した。
３．２０ バハマ代表は、SPI作業部会作業計画の管理の不十分性に懸念を表明した。
当委員会は、バハマの懸念を銘記し、完全なFAL
26及びSPI作業部会の報告書が入手可能となるであろう次回MEPCにおいて、当該作業計画を再検討することで合意した。
