１５．　技術協力プログラム

　

１５．１　当委員会は、MEPC 39が、目標、優先度及び実施中の特別プロジェクト活動並びに2000年の実施についての情報を提供した、海洋環境保護のための技術協力サブ計画（MEPC 39/8）を是認したことを想起した。

　

１５．２　当委員会は、事務局が用意した、活動進捗状況（MEPC 41/15）及び進行中の情報並びに信頼性のあるパイプラインプロジェクト（MEPC 41/INF.17）、地中海地域海洋汚染緊急時対応センター（REMPEC）（MEPC 41/INF.18）かつ、カリブ海地域海洋汚染緊急情報･訓練センター（REMPEITC‐Carib）（MEPC 41/INF.19）についてのステータス報告書を受け取った。

　

１５．３　当委員会は、ITCPのステータス及び優先度の現状報告を受けた。
事務局は、当委員会に対し、TCCの第44会期の結果について報告した。
特に、2000〜2001年技術協力に関する政策･戦略のような事項の議論に対する追加時間割り当て提供という新たな作業アレンジメントに関しては、MEPC等からのインプットが必要になる。
1998〜1999年の間のTCファンド運用に関しては、TCファンドとして、当初の金額£1,850,000が既に承認済みで、本年6月に、理事会及びTCCが、補足割り当て£1,000,000（C 80/16(b)）を検討予定である。また、海洋環境保護に直接関係するプロジェクトのための新たなファンドの総額が承認された場合、当該総額は£741,000となる。

　

１５．４　事務局は東アジア海域における海洋汚染の防止と管理のためのGEF/UNDP/IMO地域計画及び各国政府や産業界により支援されての次の５ヶ年の新拡大プロジェクトについての情報を提供した。

　

１５．５　議長は、事務局に対し、技術協力の分野で最近数年間で達成されたことについて祝いの言葉を述べた。
議長は、IMO各条約の応諾能力における、先進国及び途上国の間の重要なギャップを指摘し、かつ、統合技術協力計画の完全な実施のための追加資金援助を必要とするいくつかのプロジェクトに対する、IMO加盟国の資金供給援助に留意を促した。

　

１５．６　タイ代表団は、デンマーク、IMO及びUNDPが提供した技術協力サービス、特に1997及び1998年の両年の、IMO OPRCモデル訓練コース（レベル1及び2）の組織化に関し、感謝の意を表明した。

　

１５．７　リトアニア代表団は、MARPOL 73/78附属書VIの下に、バルティック海海域のSOx排出規制海域指定の可能性に言及して、本件に関し、当該附属書発効以前にIMOが要求している特別（追加）留意事項を指摘した。
また、デンマーク、フィンランド、スウェーデン及び他のバルティック海諸国がこの方向で努力している事実も認められている。

　

　

　

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