3. 港湾施設・水域調査ユニット概念案の選択
平成10年度の検討により、現状調査から、調査ユニットに求められている機能を明らかにし、3つの調査ユニットの概念案を作成した。(図3-1を参照)
また、技術的・経済的評価基準についてまとめるとともに、それぞれについて概略の検討を行った。
今年度、調査ユニット概念案をより実用化に近づけ、研究を発展させる上で、上記の研究成果をもとに、ユニット案の選定を行う。
ここでは、昨年度の研究結果を基に、調査ユニット概念案について、より詳細な検討を加え、最終的に実用化を図る調査ユニット概念案を選択するとともに、その機能仕様について、より具体的な数値を盛り込んだ形でまとめる。
3.1 ユニット概念案の評価
調査ユニットの概念案の選定をする上で、それぞれの機能、技術的評価、経済的評価について、詳細に対比する。
3.1.1 調査ユニットに要求される機能
平成10年度に行った現状調査の結果として、調査ユニットには、以下の機能が要求されている。
ここで、調査ユニットの概念案を選定するにあたり、調査ユニットに要求されている機能を再度まとめ、各概念案について対比をする。
3.1.1.1 非常時の機能
平成9年度の現状調査の結果から、非常時に調査ユニットに求められる機能について検討を行った。
ここでは、調査ユニットの非常時機能について、より詳細に検討を進め、必要条件を以下のように抽出した。
(1) 非常時の機動性
・災害発生後、24時間程度で稼働が可能。
災害が発生した場合、調査ユニットは車両、船舶もしくは航空機によって被災現場まで運ばれる。ここで、運送に使用する最小のものとして車を例に考えると、本調査ユニットは、特殊な車両もしくは大型の車両ではなく、分割して、ワゴン車1〜2台程度もしくは4tトラックによって運搬可能であることが必要であると考えられる。
また、調査ユニットは、3〜4人程度の人間によって運べるように、分割組立方式であることが必要で、1つの構成機材の重量は最高で40〜50kg程度である必要がある。
