あいさつ
海上交通とその他の交通との接点である港湾は、世界経済の国際化の進展等にともない、ますます重要となっており、従来にも増して効率、質ともより高いものが要求されています。
このような状況の中、阪神・淡路大震災等の教訓から、地震等の災害による港湾施設の被災状況を即座に調べ、復旧対策を立案検討する際に重要な各種情報を正確、かつ、迅速に得ることが重要となってきました。また、港湾施設の建設における水中部の施工管理、港湾施設のひび割れ等の損傷の発見等、港湾施設の維持管理における水中部の効率化・精度向上、自動化により、港湾管理者等の負担の軽減を図ることが必要とされています。
以上のような、港湾施設の災害復旧能力の充実、港湾施設の施工・維持管理の効率化・精度向上等の課題に対処するために、(財)沿岸開発技術研究センターは平成9年度から3カ年計画で港湾施設・水域調査ユニットの実用化の研究を開始し、2年目の平成10年度では港湾施設・水域調査ユニット(以下「調査ユニット」という。)の構想や調査ユニットを構成する機器の開発要領を明らかにしました。
本調査ユニットは、港湾施設及び水域が被害を被った場合に、いち早く船舶、航空機等で現場に輸送され、被災状況を即座に調べ、復旧等の対策の立案検討に必要な各種情報を正確、かつ、迅速に提供することが可能であるとともに、平常時には港湾施設及び水域の施工・維持管理のための各種検査及び工事の際の調査に活用できるものです。
本報告書は平成10年度の成果をとりまとめたものです。本研究の実施に当たっては、東京大学生産技術研究所の浦環教授を委員長とする委員会を設置し、そのご指導のもとに研究を実施しました。また、本研究は石川島播磨重工業(株)のご協力の下に実施しました。これら関係者の方々に心から謝意を表します。
平成11年3月
財団法人 沿岸開発技術研究センター
理事長 野田節男
