2.2 内外の海洋開発計画の現状
内外の海洋に関する開発計画または研究機関などが対象としている分野などを調査することにより、海洋に対する取り組みかた、戦略を明らかにした。なお、地方自治体およびその他の省庁については第3章で詳述した。
2.2.1 国内の海洋開発の現状
我が国では、海洋開発の推進に関する主要な施策について、関係行政機関相互間の緊密な連絡を図り、総合的な施策を推進するために、内閣に、海洋開発関係省庁連絡会議が設置されている。本項では、この連絡会議が毎年作成している「海洋開発推進計画」に基づいて国内の海洋開発の体系についてとりまとめた。なお、「海洋開発推進計画」は、内閣総理大臣の諮問機関の一つである海洋開発審議会の答申の趣旨を踏まえ、連絡会議において具体的な海洋開発の計画を取りまとめたものである。
(1) 各省庁別の基本的な推進方策
「平成9年度海洋開発推進計画」では、来るべき21世紀に豊かで潤いのある社会の実現を目指して、海洋開発を進めていくための基本的考え方として以下の6項目が提示されている。
1] 新しい海洋開発の可能性の探求
2] 地球的規模の環境変動の究明と海洋の実態解明
3] 長期的観点にたった海洋開発の推進
4] 美しい海の確保と望ましい環境の創造
5] 国際的視野にたった海洋開発の推進
6] 海洋開発を支える基盤の充実
(2) 海洋開発の分野
(1)の6つの考え方に基づいて分類された海洋開発の分野およびその実施計画のキーワードを図2.2-1に示す。
(3) 省庁別海洋科学技術関連経費
(2)に示した海洋開発分野に対して、各省庁が技術開発を行っている。ここでは、平成9年度および平成10年度の海洋科学技術関連経費の概要を表2.2-1に示す。また、備考欄には各省庁の主要プロジェクトを示した。
