養育家庭関係についてみると、東京･神奈川及び兵庫･大阪に集中している。東日本からみていくと、13か所のうち東京都5、神奈川県3、川崎市1、大阪市1、兵庫県2、神戸市1の分布となっている。養子縁組関係についてみると、やや分布が広がるが、仙台市1、埼玉県1、東京都1、神奈川県2、大阪市1、兵庫県1、神戸市1、岡山県1となっている。いずれにしても、その分布は限られている。(以上、図1)
(2) 組織に対する意見
このような組織と機能が存在することについての考えを、選択肢の中から主たるもの二つを選んでもらった。このような組織と機能は必要ではないとする児相は、1か所もみられなかった。しかし有効であり、今後とも充実させる必要があるとするところは55.0%と、過半数を越えた程度であった。次いで、養育家庭の促進は児相をはじめ公的機関･組織の役割として重要であるとするものが、46.2%、同じく養育家庭の促進は里親制度の促進と結びついているので充実させるべきとするものが36.2%であった。
同じ回答内容を養子縁組の側面からみると、養子家庭の促進については民間組織が役割を担うのがよいとするものが46.2%、養子家庭の促進は里親制度以外の分野ですす
