里親に関する業務を事務分掌として担当する職員は、特にいないが1.2%ときわめて少ないが、専任の職員がいるもわずか4.4%に過ぎない。最も多いのは、児童福祉司･相談員の中から兼務が83.1％を占め、他の職員の中から兼務が8.1%、合わせて91.2%が兼務という形を採っている。その他は1.9%であるが、具体的に記入してもらったものでは、複数の職員が分担し総括者1名を設けているところや、業務内容で分担しているところもみられる。
中央児相と地方児相別にその内訳をみると、専任の職員がいるところは中央児相の方が割合が高い。児童福祉司、相談員が兼務しているところは、中央が74.1%、地方が87.7%であった。他の職員の中から兼務、その他ともに中央児相の方が割合が高かった、以上の結果から、殆どの児相は里親に関する事務は独立の専属職員を置かずに、他の職務を担いながら兼務するという実態が明らかになった。また、本調査の回答者の半数以上がケースワーク担当職務者であったが、里親に関する業務は、ケースワーク業務と関連性が高い分野であることも、示されている。(以上、表1)
