(3) 地域におけるアフターケアの充実
･ 施設退所後の児童の自立を支援するため、退所後も自立までの必要な間、施設が適切なアフターケアを行うことを基本としつつ、特に自立が困難な児童に対しては、児童委員(主任児童委員)によるきめ細かな支援を図れるような仕組みを検討すべきである。
･ また、施設と在宅の中間的な形態として、地域の中で児童の生活訓練を支援する民間の自立援助ホームのような事業を制度的に位置付けていくことも検討すべき課題である。
(4) 里親制度について
･ 里親制度は、児童を家庭的環境の中で養育を行う制度であるが、里親委託児童数は長期にわたり減少する傾向にある。里親制度については、児童の年齢や家庭環境などその態様を踏まえ、その児童にとって最善の処遇を確保するという観点に立って、現行制度の適切な運用の見直しを図るとともに、運用の実態等を十分踏まえたうえで、里親制度の在り方について今後検討を行うことが必要である。
4. 児童相談所の活性化について
(1) バック･アップ機能の創設
･ 児童相談所の仕事については、問題が多様化･複雑化している中で、高度の専門性が求められるとともに児童の処遇決定についての客観性を確保するため、幅広い分野における外部の専門家の協力が必要なケースが増えてきている。
･ 児童相談所長が処遇を決定するに当たって、その専門性と客観性を担保するとともに児童の権利擁護を適切に確保するため、医師、弁護士、施設関係者等の第三者の専門家で構成する協力システムを設け、児童相談所の機能をバック･アップしていくことが望ましい。
･ このバック･アップ機能については、児童相談所をバック･アップするのみならず、権利侵害の著しいケースについて自らが相談、調整、指導等を行い得る第三者機関として児童相談所とは切り離した形で設置することが適当であるという考え方と、児童相談所の機能を十分発揮させるための補完的仕組みとして、簡素な行政組織で所要の効果を期するといった観点等も考慮し、処遇決定の客観性や児童の権利擁護の確保を図るため児童相談所の組織とは一定の独立性を保った第三者機関として、これを児童相談所の内部に置くことが機能的であるという考え方がある。
