財団運営グループ
縁の下の力持ちを目指して奮闘!-法務業務のご紹介-
当グループの業務には、総務・人事担当、経理担当、庶務担当および法務担当がありますが、今回は、みなさんにとってなじみの薄い法務業務を紹介します。一口に法務といってもその範囲は非常に広範多岐にわたりますが、大別して、基本業務と応用業務の2つがあります。
基本業務としては、財団の最高方針を決定するため、年3回理事会・評議員会を開催し、事業計画や予算の策定、寄附行為や規則の改正、理事や資産総額の変更に関する法務局への変更登記などを行い、また、その結果について主務官庁である厚生省、文部省、労働省へ届けたり、法律に関するあらゆる仕事をしています。
一方、応用業務としては、財団内各グループヘの法的支援、NPO法人格の取得をめざしている民間の任意団体の定款作成、設立登記等の支援、寄付財産に課税されるみなし譲渡所得税、住民税(都民税・区民税)の納税処理、当財団と類似の目的を有する公益法人の都庁への第二種社会福祉事業開始届けの提出、当財団の情報誌の題字『さぁ、言おう』やロゴマークの特許庁に対する商標登録出願等々の業務について、経費節減のため、司法書士、行政書士、弁理士に頼ることなく、独力で推進し、財団運営上の法的瑕疵(かし)の絶無を期しています。
今後も、みなさまがらのご相談、ご要望に対して全面的に協力して参りたいと存じます。(森 裕隆)
スタッフの紹介 財団運営グループ その1大岡 朋子記
財団運営グループでは企業の出向者、企業OB会ボランティアなどさまざまなスタッフが活躍しています。