建物も多く、入居者の高齢化も進んでいる。地権者は横浜市住宅供給公社でショッピング街には空き店舗が目立つ。
問題は家賃。100m2で11万円、団体が出せるのは5万円でこの差額10万円の捻出方法。商店と提携のボランティアによる団地居住高齢者への宅配サービスにエコマネーをリンクさせる方法が取れないか研究したい。(蒲田)
12月17日 地域協同推進
かながわ県民活動サポートセンター(石塚所長･吉田主事ほか)訪問。平成8年オープン以来、｢年中無休、朝9時〜夜10時まで、市民が主役｣の施設としてボランティアはじめ市民の交流に役立っている。最近、各地で同様の施設が設けられてきたが、｢かながわ｣の場合NPOの時代の先駆けとして、使い勝手の良さに特徴がある。(丹)
12月17日 グループホーム_
田中尚輝氏の世話役で開催された高齢者協同住宅問題懇談会に鈴木、神谷が参加する。介護保険施行に合わせて、さまざまな高齢者の共生の住まいが各業態によって立ち上げられてくることが予想されるが、ゆるやかなネットワーク(業界)づくりが必要な時期に来ているのではないかとの田中氏の提案に賛同する。第1回であったので相互交流と軽い意見交換で終了したが、懇談会の今後に期待していきたい。(神谷)
12月17日 ふれあい
特定非営利活動法人(NPO法人)申請受付に当たって、市民や所轄庁の(NPO担当)双方に戸惑いや見解違いがあるとのことで、経済企画庁との意見交換を芸術文化振興連絡会議、長寿社会文化協会、市民活動を支える制度をつくる会(シーズ)とともに行った。(なお、｢現場で今、何が起きているのか｣については、本誌2月号特集をご参照)。とにかく、この法律を良くするのも悪くするのも市民の側にも責任があるわけだから全国の市民団体のみなさんもがんばって!
午後は、｢介護の社会化を進める1万人市民委員会｣で、宮下創平厚生大臣に、介護保険実施を延期や廃止することのないよう申し入れに。(奈良)
12月19日 社会参加
東京の墨田区立墨田中学校森本校長より、同校の中学校進路指導改善事業推進会議メンバーとしての参加依頼を受け、出席する。平成11年2月6日に、これまで実戦研究してきたふれあい学習の研究発表会の内容について協議する。
墨田中は、ふれあい学習として1年生はボランティア体験、2年生は職場訪問と勤労体験、3年生は高校訪問を行っている。さらに、1年間を通じて地域から学校へ、学校から地域へ、そして地域とともに学習を、とうまくカリキュラムが組ま
