タをもとに要介護者の人数に必要な施設とサービスを合わせた介護サービス必要総量を積み上げる。ただ、要介護者が自分に必要なサービスや施設入居を実際にどれだけ請求するかどうかは未知数だ。そこで市は｢実際の請求量は必要量の○○パーセント程度になるだろう｣とニーズの見通し(実需予測)を立てる。これを｢利用意向を勘案した調整率｣と呼ぶ。
次に、この調整率を施設とサービスの必要総量に掛けると、ホームヘルパー年間○○人分、特別養護老人ホーム○○ベッド分といった具合に、その地域における施設、マンパワーなど種類ごとの介護サービス見込み量が出てくる。この数字にサービスの種類ごとの公定料金(｢介護報酬｣)を掛け合わせると、その地域に必要な介護サービスの費用総額がはじき出される。これを｢給付費用見込みの総額｣と呼ぶ。この｢給付費用見込みの総額｣から地域の高齢化率を勘案した調整交付金など公費負担金を差し引いた金額が、その地域の｢所要保険料総額｣。この総額と六五歳以上の住民の人数をもとに、その地域の保険料をはじき出すのである。
