であることに加え、解釈が難しい条文が多く、どうすれば所轄庁としての責任を果たせるのか必ずしもはっきりしない面があるからだろう。しかし、このような戸惑いが団体側、所轄庁側の両方にあるとしても、そのことは今回の画期的な制度の意味を減じるものではない。むしろ、新しい制度には試行錯誤はつきもので、このような戸惑いを、制度をより良くするエネルギーに転換することが重要だと思う。都道府県のNPO担当職員は、行政全体の中では、NPOを理解する数少ないNPOの応援団だ。これらの職員がそれぞれの組織内で苦労していることは理解してほしい。いずれにしても、市民と行政がともに手を携えて、より良い制度をつくり上げるという気持ちが何よりも大切だと思う｣。

各新聞もNPO法人格申請の模様を伝えている。

(平成10年11月24日　日本経済新聞夕刊)　(平成10年12月1日　朝日新聞夕刊)

確かに、双方が足を引っ張り合ってマイナスエネルギーにしてはなるまい。ただし、市民団体としては、市民団体の多様性や実態をきちんと担当者に理解してもらい、追随することなく、主張すべきことは主張していく必要があろう。

NPO法は、今、スタート地点に立ったばかりである。今後、この法律がどういう方向に進んでいくのかは、われわれ市民･市民団体の一挙手一投足にかかっているといっても過言ではない。みんなで力を合わせて、より良いものにしていこうではないか。NPOの現場については本誌でも引き続き注目していくつもりである。ぜひ身近な情報、ご意見などをお寄せください。

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