新聞でみる　公的介護保険

　

　

｢有料老人ホーム｣と｢介護保険｣

介護保険では有料老人ホームで行われる介護は在宅介護の扱いを受けるという。今回は｢有料老人ホーム｣をキーワードにしてみた。

日経4紙の｢有料老人ホーム｣記事数と、そのうちの｢介護保険｣関連記事数

有料老人ホーム記事全体に占める介護保険関連の記事数はまださほど多くない。しかし2000年の施行をにらみ、今後介護保険を視野に入れた記事が増えてくることが予想される。

(データ:日経テレコンより)

有料老人ホームは、高額であること、終身介護の規定のあいまいさ、倒産した場合の利用者保護などこれまでにさまざまな問題点を指摘されてきた。このため98年3月には全国有料老人ホーム協会が自主基準素案をまとめ、介護に関してのかなり細かい規定を設けるなど前向きに検討しているようだ。さて介護保険が有料老人ホームに与える影響という点では、｢追い風｣という見方が大方。高額だった介護費用がある程度公的に保証される上に、新たに介護保険から在宅介護の分野での収入も見込めるからだ。そのため企業を中心に有料老人ホーム事業拡大計画が活発で、老人ホームを拠点にさまざまな在宅介護関連事業を展開するという記事が多い。在宅介護事業には、ほかにも公的機関･市民団体など競争相手も多い。さらに利用者保護という点ではまだ解決されていない問題もある。営利のみを目的にするのではなく、老後のより良い環境整備という観点で事業を進めていかないと、また新たな問題を抱えることになるだろう。しかし、これからは利用者自身も目を養うことが必要だ。ご意見は、『さぁ、言おう』まで。

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