1] 一人ひとりの生活状況や希望、家族状況に合わせて各種サービスをどのように組み合わせるか介護支援専門員の力量が問われる。
2] 最重度や過酷な介護が必要な状態で在宅で暮らし続けるとすると、それだけのサービスを地域内で確保できることが前提になる。また回数だけでなく利用者が満足のいくようなサービス提供が可能かも問題になる。
3] 身体的なケアだけでなく徘徊や問題行動をする人を在宅でケアし続けることが今回の標準サービスで可能かどうか疑わしく、このままでは家族介護が前提になってしまう。
4] このようなサービスを利用して在宅で生活する場合に、利用者である高齢者自身の考え方を、自分のことはできるだけ自分で行うように変えていくことが必要である。介護サービスを受けるにしても、一日のうちサービスを受けていない時間は自分自身で生きていく覚悟が求められる。
このように介護度の内容とそれに応じたサービスが提案されているが、地区ごとの格差が出ると予想される。現在進められている市町村の介護保険の事業計画は、ここで提示されたようなサービスが提供できる体制をつくるためのものであり、自分の町の取り組み状況をチェックすることが私たちに求められている。また介護保険では満たされない心のケアやちょっとした手助けなどを地域に広げていくことは非営利団体の活動として重要である。
