4. 今後の課題
厚生省では、介護保険の給付に先立って要介護認定等の業務が平成十一年度にスタートするため、事務システムをはじめとする情報システムの開発に着手している。
そして、ここで紹介した事例のような情報システムを活用･応用することで、事務の効率化、効果的･効率的な介護計画の作成とそれに基づくサービスの提供、情報の即時検索･更新による最新のサービス情報の提供、在宅で生活する可能性の向上が期待できる。
しかし、情報化によってサービス利用者が利益を享受できるようにするためには、解決しなければならない課題がある。
まず、個人情報の保護である。サービス利用者に関する情報で、処遇上必要な最小限のデータについては、あくまでも本人の承諾を得た上で、サービス提供者及び、提供機関に提供されることが望ましい。また、情報システムのセキュリティー対策といった技術的対応とともに、個人情報保護のルールづくり、情報使用にかかわる専門職等へのモラル向上教育も必要である。
さらに、すべての人にとって情報へのアクセスが可能なシステムの開発及び環境づくりを行わなければならない。具体的には、高齢者や障害者が簡単に操作できる情報機器の開発や、地域内の身近な情報拠点の整備が必要である。
