＜どういうふうにサービスが受けられるの?＞
まず最初の今回は、サービスを受ける流れを簡単に追っていこう。
● 新保険証の登場!
まず、利用者である被保険者が保険のサービスを利用したいときには、｢要介護認定機関｣なるところに申し込む。こういうと堅苦しいが、ほとんどは市町村そのものが窓口になるか、あるいは委託を受けた｢在宅介護支援センター｣などがその受付先になる見込み。
申し込みは本人または家族等が行うことになるが、本人が動けない場合、まずは電話一本でいいのか、あるいは家族が代理で申請する場合、ややこしい手間がかからないのか、などしっかりこれからチェックしていきたいところ。
その後、申請に基づいて市町村ごとに置かれる｢介護認定審査会｣なるところで、｢本当に介護が必要か｣｢どの程度の介護が必要か｣などが審査され、その決定を待って、妥当とされるサービスを受けることになる。従来のお役所仕事で申請が"なしのつぶて"にならないよう、介護保険では｢30日以内に回答｣という原則がある。そしてこの認定結果に不服の場合には、申し立てを行うことができるが、果たして実際どのくらい｢不服｣が通るのかは、正直にいってはじまってみないとわからない。
ところで、この制度は名前の通り｢保険｣なので、従来の医療保険と同じように、新たな保険証が登場する。｢介護保険被保険者証｣で、65歳になった時点で、自動的に交付され、この保険証を提示してサービスを受ける。
● サービスの内書は自分で選ぶ?
要介護認定を受けたらすぐサービスの提供、というわけではない。本誌12月号でも紹介したとおり、その人の｢要介護度｣(厚生省では現在6段階にランク分け)に従って、具体的にどういうサービスが必要なのかという｢ケアプラン｣を決める必要がある。サービスは、ホームヘルパーによる訪問介護やデイサービス利用他在宅で暮らす場合の在宅サービス12種類と、特別養護老人ホーム(特養)などへの入所、入院ができる施設サービス3種類。そして今回の保険制度の大きな特徴のひとつが、このプランを自分でも作成できるというところ。もちろん専門家に頼むこともできる。
ここで素朴な疑問。自分でプランを決められるとあるが、たとえば自分で入りたい特養を希望することができるのか?制度の結論からいえば、イエスだ。それがたとえ自分が住んでいない市町村にあっても、これからは｢希望する｣ことはできるようになる。しかし、地域によっては入所まで3〜4年ともいわれる特養に、法律ができたから、すぐ｢はい、どうぞ｣となるわけもないから、現実的にすぐ大きく事情が変わるわけではない。ただし、措置制度から選択制になれば、施設の内容により人気も変わる。施設側の奮起を促す材料にはなると期待しよう。
