フォーリー駐日アメリカ大使 講演会
「日米関係 : 1998年ステータスレポート」
平成10年4月9日 於:ホテルオークラ
-日米関係とガイドライン-
日米関係は多少の意見の相違はあるものの、価値観及び利益を共有するものであり、冷戦後の現在でも、アジアの安定と経済発展の基盤として極めて重要な関係である。冷戦終了後も日米安保体制という強力な関係は維持されており、更に新しいガイドラインについて両国政府間で同意できたことは、地域の安定に大きく寄与するものである。米国は、在日米軍基地への日本政府の50億ドルの財政的支援に感謝すると共に、カンボジアやゴラン高原等での支援活動における日本の指導的活動を高く評価するものである。このような国際貢献を続ける日本が、国連安全保障理事会の常任理事国入りすることができるよう支援していきたいと思っている。
-日本の規制緩和と景気刺激対策-
日米両国のGDPは世界の40%を占める大きさであり、両国はそれに見合う重要な責任を果たさねばならない。日米航空協定への更なる規制緩和の織り込み、及び携帯電話における規制緩和等に見られる一連の規制緩和と市場開放は、日本経済及びアジア経済の復興に非常に有効であり、日本はより一層の努力をして欲しい。アジアの経済危機に対する日本の最大の貢献は、まず日本経済を回復させることであり、その意味で、日本の景気刺激対策は極めて重要であり、早期実施が必要である。
アジアの経済復興に関し、アジア各国のIMF支援策受入れを中心とした経済改革の促進へ向け、資金拠出や橋本首相のインドネシア訪問等、日本が積極的にサポートしていることを高く評価したい。