16. 'Menace in Madrid', Times, 7 July 1997.
17. Michael Dobbs, 'U.S. Debate Over NATO： The Crunch Starts Now', IHT, 4 July1997; Times, 11 July 1997. 国防省の推定とも合致する国防大学の研究発表によれば、アメリカ国民一人当たりの累積コストとしては8ドル75セント、西ヨーロッパ人一人当たりは34ドル15セント、新規加盟国国民一人当たりは272ドル50セント と推定されている。これは、アメリカ国民が負担するコストは妥当であり、不当に重い負担がかかるというわけではないことを示している。
; Richard L. Kugler, 'Costs of NATO Enlargement： Moderate and Affordable', Strategic Forum No. 128 (October 1997).
18.だからといって、コソボの悲劇を引き起こしたことに関して、セルビア政府がより大きな責任を負うのを否定するわけではない。しかし、コソボで起きた全ての暴力行為をセルビア側の一方的な責任とすることに対しては否定的である。
19. 'After the party', editorial in the Times, 11 July 1997.
20. Quoted in Shearman, 'NATO Expansion', p. 168.
21. Mandelbaum, Dawn of Peace, pp. 60-61.
22. Thomas L. Friedman, 'The NATO Swan Dive Into an Unknown Future', IHT, 15 April 1997.
23. Jim Hoagland, 'The U.S. Role in the Balkans Expands Stealthily', IHT, 26 October 1998.
24. William Drozdiak, 'NATO's Link With Russia Floundering', IHT, 5-6 September 1998.
25. Ibid.
26.筆者は、冷戦の終結を1989-91年の時期としている。この時期は、ベルリンの壁の破壊 (1989)、ドイツ統一 (1990)、湾岸戦争 (1990-91)、そして、ソ連の内部崩壊 (1991) を含んでいる。
27.驚くべきなのは、核兵器の保有から得られる利益がいかに僅少であるかという事実だ。歴史は、ソ連の拡張主義が同国の保有した核兵器に平行して進められたという想定を否定している。ソ連の領土的、政治的進出が最も目立った時期は1945-49年の時代であり、これはアメリカが原子爆弾を独占的な保有を続けていた時期でもある。
逆に、ソ連の崩壊は米国との戦略的関係が対等なものとなった後に起こったのであった。
また、地域紛争の帰結を決定するものは、同等の核兵器による対峙ではない。核兵器は、ベトナムの米軍にとっては、アフガニスタンのソ連軍にとってと同様に使用は不可能であったのだ。今日の世界で『普通に見られる』紛争であるボスニア紛争をとっても、戦闘や紛争の管理に全く役立たない武器が核兵器なのだ。インドやパキスタンの場合も、1998年5月の核実験によって友好国が増えたり、国の力や威信が増したりは決してしなかったのだった。
： see Ramesh Thakur, 'India Was Wrong to Test, but What Can the World Do?', IHT, 19 May 1998; 'Britain, India and Pakistan Could Start a Disarmament Club', IHT, 11 July 1998 (with Ralph Cossa); 'Next to Subcontinent Face-Off, the Cold War Looks Safe', IHT, 20 July 1998; and 'Six Lessons from South Asia', Japan Times, 27 July 1998.
