しかしながら、こうした厳しい財政状況の中においても、行政は、複雑かつ多様化する市民ニーズに的確に対応していかねばならない責務を有している。
このため、本市においては、広島市基本構想及び現在策定中の「第4次広島市基本計画」の着実な推進を図り、長期的展望に立った総合的かつ計画的な行政を展開するとともに、成熟社会における効率的な都市経営を推進していくため、次のような基本方針のもと、民間活力の積極的な活用を図っていきたいと考えている。
□各種行政施策の推進にあたっては、市民や企業などの多様な主体の人材、技術、資金、経営能力、情報、経験などの様々なノウハウの積極的な導入を図る。
□民間でサービスの提供が可能なものについては、サービス提供主体の民間への移行を推進する。また、市民サービスの向上と効率的なサービスの提供が可能なものについては、行政責任に留意しながら積極的に民間委託を推進する。
□公益法人等への事務事業の委託を推進する。また、自主財源の拡大による公益法人等の自主事業の拡充を図り、自立的な活動を促進する。
