図7　○事業目的別行政投資額の構成比の推移

　

(注)　その他には、昭和50年度以降、電々公社、国鉄等の投資が入る。ただし、昭和60年度以降は、専売公社、電々公社、昭和62年度以降は、国鉄は含まれていない。

　

行政投資をその事業の目的別に下記のとおり分類してみると、次のとおりである。

　

生活基盤投資　……　市町村道、街路、都市計画、住宅、環境衛生、厚生福祉(病院、国民健康保険、公立大学附属病院の各事業を含む。)、文教施設、水道及び下水道の各投資

産業基盤投資　……　国県道、港湾(港湾整備事業を含む。)、空港及び工業用水の各投資

農林水産投資　……　農林水産業関係の投資

国土保全投資　……　治山治水及び海岸保全の投資

その他の投資　……　失業対策、災害復旧、官庁営繕、鉄道、地下鉄、電気、ガス等の上記以外の各事業の投資

　

図8　公共工事コスト縮減の数値目標

　

注)　1.　平成8年度の標準的な公共工事コストに対しての比率を示す。

2.　物価変動要因は除いて推計している。

3.　目標数値は、具体的施策がすべて実施され、十分な効果が発現した時点での期待値。

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