図4　社会資本整備と生活の変遷

　

(注)　1.　左グラフは経済企画庁「日本の社会資本」より作成。明治時代よりデータのとれる治山、治水、国鉄、道路、港湾、農林漁業の6事業の合計投資額を100とした場合の比率。

2.　右グラフは自治省「行政投資実績」より作成。事業別投資額から民営化前の電電公社、国鉄等を含んでいるためにデータが不連続となっている「その他」を除いた額を100とした場合の比率。なお、文教施設、厚生福祉、工業用水の比率は図中に表示していない。

　

図4、8、13、14は、平成9年版「国土建設の現況」より抜粋

前ページ　　　目次へ　　　次ページ