公共事業の見直しなど中央省庁のスリム化に対して、中央省庁側だけでなく、閣僚また自民党の族議員からも反発と圧力がおおいかぶせられた。
“中央行革”と併走する悲劇
99年の年明け国会は、中央省庁再編成も軌道に乗る舞台。再編基本法によって各省庁設置法が論議される。そもそも、省庁削減を目的とした中央行革と併走させられたところに、第5次勧告の悲劇があった。
再編の波の中、既得権をいかに獲得するかの作業の中では、公共事業とか公物管理、国の総合計画の根底からの見直しとスリム化を検討するのは本末転倒ではあった。いや、分権そのものが、中央行革よりはるか先がけるべき改革であることは論をまたない。
第6次勧告は微妙に
地方分権に対して、とにもかくにも推進の立場を探り続けた橋本政権が交替した。第5次勧告の“後退”の責任をとる形で分権推進委で中心的役割を果たしてきた西尾勝氏が行政検討グループの座長を辞任した。国会・政党サイドの暗雲。そしてもう一つの決定的な要因が加わって「市町村への権限移譲」のいわゆる“第6次勧告”の提出は微妙な空気となっている。
分権推進委の諸井麗嶺長は、昨年12月21日の委員会・部会合同会議で第5次勧告について、中央の政治状況とともに、自治体サイドの熱意が薄れている点に言及した。高度成長期の終わり、公害・環境問題や老人福祉で国に先導した実績をつくって以来、自治体の実験例、挑戦例は数えきれない。が、一方で分権型社会への合図を聞きとれない自治体もまだ少なくないことも現実である。明治以来130年の習性から脱出できないでいるわけだ。
そして、中央の省庁、またそれと連動した政党の状況に合せて、せっかくの分権への足並みを乱してしまう自治体も見られるのだ。
分権型社会が、いままさに本格軌道のスタートラインに立つ年明け。期待と不安が渦まくのは当然としても、せめて空模様を気づかいあえる仲間がふえてほしいものだ。NHKの朝のドラマのように、さわやかに「晴れたらいいね」と肩をたたきあえる仲間が―自治体にとって、正念場である。
