3.　自主防災組織育成助成事業

この助成事業は、一定地域の住民が当該地域を災害から守るために自主的に結成した組織で、災害による被害を防止し、または軽減するための活動を行うものを育成することにより、この組織を通じて、地域住民の連帯意識に基づく自主防災活動を積極的に推進し、地域ぐるみの防災体制の確立を目指すために必要な施設または設備の整備に対して、1件につき、30万円乃至200万円の範囲内で助成するものです。

助成の対象となるものを例示すると、次のとおりです。

　

(参考例)

　

4.　コミュニティセンター助成事業

この助成事業は、住民の行う自主的なコミュニティ活動を積極的に推進し、その健全な発展を図るため、住民の需要の実態に応じた機能を有する多目的な総合施設(コミュニティセンター)に対して、助成対象となる総事業費の5分の3以内に相当する額で、1,500万円を限度として助成するものです。

助成の対象となる施設の内容を例示すると、次のとおりです。

　

(参考例)

　

5.　青少年健全育成助成事業

この助成事業は、青少年の健全育成に資するため、主として小中学生が参加するスポーツ・レクリェーションのイベント等ソフト事業に対して、1件につき、30万円乃至100万円の範囲内で助成するものです。

助成の対象となるものを例示すると、次のとおりです。

　

(参考例)

　

以上、平成11年度におけるコミュニティ助成事業の概要を説明しましたが、これらの助成事業のうち、

1]国の補助金の交付を受けるもの

2]用地取得に要する経費

3]短期間において消費または破損するような施設または設備は助成の対象となりません。

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