これを童門先生がおっしゃったように、情報力と先見性を持ってこれからどう生かしていくかという地域づくりが、今、正に考えな<てはならんだろうな。私も県下いろんな町に行く訳ですが、市町村をどうするとか、地域をどうするということも勿論でありますけども、集落というのをまずもって考えると、上勝町の、神山町の、例えば穴吹町の、山城町の、といろんな町の中山間の集落を50市町村の集落を考えますと、その集落が昭和30年頃には45世帯あった。ところが今現在、ちょっと減りちょっと減り16世帯だ。ところがこれから10年後には、40年前に45世帯あった集落が、これから10年先にはもう6世帯ぐらいしかないんじゃないか。こういう集落がもう日本の中山間の集落であります。
本当に真剣になって、地域住民と行政が町の存続をかけるというか、これからの15年先、30年先、50年先にどうあるべきかということを、今まさに考える時じゃないかなと思っております。そういうことから、今後何を変えていかなくてはならないかという点では、変わり行く地域社会の数年先の対応と将来計画を、やはり行政は地域住民に示しながら、今まさに新しい50年先ぐらいの地域をどうつくるのかということを見据えて、2年・3年・5年先にはどうやっていくのだという議論が必要じゃないかなというふうに考えています。
森田
どうもありがとうございました。皆さん時間をきちんと守っていただきましたので、順調に進行しております。今5人の方からそれぞれお話しをいただきました。今進められております地方分権についての総括的な御意見ということで伺ったわけでして、いろいろな論点が出てきたかと思います。これをどう整理するのか、なかなか難しいところです。ただ私が聞いていて思いましたのは、やはり現場の問題あるいはその地域の問題、それが生々しく浮かび上がってきたのではないかなというふうに思っております。
ただ、いくつか共通点を拾ってみますと、一つは機関委任事務制度が廃止されて地方に権限がくる、自己決定が行われると言いますけれども基盤になります財源の問題はどうなのかという御指摘がございました。これは大変重要なところかと思います。他方におきましては、そうは言っても実際に自己決定が出来る範囲が広がるわけですけれども、その中でどうやって町づくりをやっていくか。その個性ある町づくりをやっていくためにはどうしたら良いのか。それに関して言いますと、やはり意識の改革というものが非常に重要である。いかにして住民の方が参加し、そして行政だけではなくて、一体として地域づくり・まちづくりをやっていくか。そこの仕組みをどう考えていくかというのがこれからの大きな課題の一つであるということは指摘できるのではないかと思います。