・公立博物館の学芸員、学芸員補の定数規定(廃止)
・公民館の館長、主事の専任規制(緩和)
(以上平成10年中に措置)
社会経済情勢の変更に応じ必置規制を廃止
・青年学級主事、青年学級講師
・農地主事
・公営住宅監理員、改良住宅監理員
・新産業都市建設促進協議会
(以上平成11年の通常国会に法案提出)
・防疫員(措置済み)
V 国庫補助負担金の整理合理化と地方税財源の充実確保
地方公共団体の自主性・自立性を高める見地から、国と地方の財政関係については、事務の実施主体が費用を負担するという原則を踏まえつつ、国庫補助負担金の整理合理化、存続する国庫補助負担金の運用・関与の改革、地方税・地方交付税等の地方般財源の充実確保の三点を基本的な方向として見直すこととする。
◆国庫補助負担金の整理合理化
1 国庫補助負担金の整理合理化の基本的考え方
○国が負担する性格の「国庫負担金」と国が奨励的ないし財政援助的意図に基づいて支出する「国庫補助金」に区分し、その区分に応じて整理合理化
「国庫負担金」→国と地方公共団体の役割分担の見直しに伴い、国の関与の整理合理化等とあわせて見直す等
「国庫補助金」→補助率の低いものや一定期間経過したもの等についての見直し、国庫補助金削減計画の策定等
○当面、財政構造改革の集中改革期間(平成10年度から平成12年度までの期間)中においては、「財政構造改革の推進について」(平成9年6月3日閣議決定)との整合を確保
「制度等見直し対象補助金等」→制度・施策・事業等の見直し
「その他補助金等」→各省各庁の所管ごとに対前年度当初予算比10%以上削減
(平成10年度〜平成12年度)〈国庫補助金削減計画〉
○国庫補助負担金の廃止・縮減を行っても引き続き当該事務・事業の実施が必要な場合には、地方税・地方交付税等の必要な地方一般財源を確保
2 存続する国庫補助負担金に係る運用・関与の改革
○国の過度の関与等により地方公共団体の自主的・自立的な行政運営が損なわれることがないよう、その運用・関与の改革
・統合・メニュー化
・交付金化
・運用の弾力化 ― 他の施設との複合化等
・補助条件等の適正化・緩和
・補助対象資産の有効活用・転用 ― 補助対象資産の他の公共施設等への転用の簡素化
○国庫補助負担金の制度・運用の在り方
・交付申請から交付決定までの標準的な期間の設定等
・事務手続の簡素化等
◆地方税財源の充実確保
○地方税 ― 地方税の充実確保等
・地方における歳出規模と地方税収入との乖離をできるだけ縮小するという観点に立ち、地方税を充実確保
・所得・消費・資産等の間における均衡がとれた国・地方を通じる税体系の在り方等を踏まえつつ、税源の偏在性が少なく、税収の安定性を備えた地方税体系の構築
・平成10年度においては、事業税の外形標準課税の課題を中心に地方の法人課税について総合的に検討
・課税自主権を尊重する観点から、法定外普通税の許可制度を廃止(同意を要する事前協議制)等
○地方交付税 ― 算定方法の簡素化、地方公共団体の意見申し出制度の創設等
・地方財政計画の策定等を通じた地方交付税総額の安定的確保
