日本財団 図書館


(5)オムニバスタウン整備事業 (平成10年12月 松江市 他)

 

・ 公共交通機関であるバスの利用促進を図りながら、生活利便性・安全性・快適性の向上と経済活動の活性化を目標に、警察庁・運輸省・建設省の3省庁が推進するオムニバスタウン制度に基づく総合交通体系整備事業である。

 

・ 松江市では、平成9年度に「松江市総合交通体系整備指針(平成9年4月)」を策定し、パーク&バスライドシステムの導入など諸施策を推進してきたが、平成10年12月、オムニバスタウン指定を受け、平成14年度までの5年間で、より充実した総合的な交通体系の整備事業に取り組むものである。

 

・ 当事業の理念、基本的方向、具体的施策等は以下による。

 

1] オムニバスタウンの意義

 

公共交通機関においては、利用者の視点に立った利便性、快適性の向上に努める必要がある。特に、バスの有する多様な社会的意義(マイカーに比べて、人・まち・環境にやさしい)を最大限に発揮したまちづくりに向けて取り組む。

また、高齢化に併せて、マイカーからバス交通への転換が進むことが予測され、バス交通の選考度を高めると共に、環境保全や、輸送の安全性確保といった社会的要請に応えていくことが必要である。

 

2] オムニバスタウンの目標

 

バスの利用促進を通して交通弱者への対応、交通渋滞の緩和、自動車事故の防止、交通に起因する環境負荷の低減を図る等公共交通機関たるバスの社会的意義を最大限に発揮したまちづくりに取り組み、自動車事故、渋滞、環境悪化等の地域の自動車交通が抱える諸問題の解決を通じて、安全かつ豊かで暮らし良い地域の実現を図る事を目標とする。

 

3] 地域交通におけるバス交通の位置づけ

 

私的交通機関の占める比率が高く、自動車交通の進展によりもたらされる利益は計り知れないものの、過度の増大は、道路交通混雑や公害、交通事故の増大等都市環境の悪化をもたらしたり、また、公共交通機関にとって利用者の減少、サービス水準の低下、経営の悪化をもたらす一因となっている。

したがって、公共交通機関と私的交通機関のそれぞれの特性を発揮できるような役割分担を実現し、相互補完的に旅客交通を支え合うものとして活用を図っていく必要がある。

特に、バス交通においては、利用者の視点に立った利便性・快適性の向上に努める必要があり、高齢化に併せ今後マイカーからの転換が進むこと等が予測されるので、パス交通への選考度を高めるとともに、環境保全や輸送の安全確保といった社会的意義に応えながら、生活路線としての機能維持を確立する。

 

4] 今後重点的に取り組む施策

 

○ 内 容

1. バス走行環境の改善

(1)バス専用・優先レーンの整備と公共車両優先システムの導入の検討

(2)内循環線内の交通結節点の整備

(3)交差点の改良(常時の主要渋滞ポイントの改善)

 

2. バス交通円滑化のための交通施設等の整備・改善

(1)主要幹線道路の優先整備

(2)松江駅前バスターミナルの整備に併せたバス路線の再編成

(3)道路拡幅、バスレーンのカラー舗装化等の整備

(4)レール&バスライドシステム、サイクル&バスライドシステムの整備

 

3. バスの利便性等の向上

(1)バスロケーションシステムの導入

(2)ノンステップバス車両の導入

(3)交通結節点におけるバス総合案内システム整備

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION