日本財団 図書館


3. 松山市におけるガイドライン案の策定

ここでは、松山市におけるモーダルシフト推進のためのガイドライン(案)を仮説として設定する。

(1)モーダルシフトの位置づけ

これまでに整理した事項を踏まえると、現時点ではトラック運送事業者のモーダルシフト推進の意向は決して高いとは言えない状況にある。

しかしながら、平成9年4月にトラック運送事業に法定労働時間週40時間制が適用されて以来、労働時間短縮の取り組みはトラック運送事業者にとって対処していかなければならない課題となっており、その対処方法の一つとしてのモーダルシフトは重要な位置づけにあることには変わりないと言える。

 

図表1-6 トラック運送事業者としての労働条件の改善策

040-1.gif

資料)「四国におけるモーダルシフト推進についての調査研究報告書(平成9年8月)」:財団法人琴平海洋会館

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION