日本財団 図書館


*海外からの調達や海外への出荷に際し、市外の荷主が北九州港を利用するにあたって、海上コンテナ鉄道輸送が利用可能であれば国内輸送コストの削減につながり有効であるが、5トンコンテナでは積替コストによりメリットがでない。一方、現状既に鉄道を利用している荷主では海上コンテナのまま鉄道に乗せている例が見られ、鉄道輸送の活性化だけでなく、北九州港の背後圏拡大のためにも海上コンテナ鉄道輸送サービスへの取り組みが重要である。

 

図表3-4 関連事例《金属・金属製品製造業(福岡県)の輸送経路》

028-1.gif

*現状

調達は船舶で県内の工場に専用岸壁を利用して直接搬入、国内への出荷は九州圏内についてはトラックで、その他の地域については内航在来船で輸送され、名古屋向けについてのみ、一部浜小倉駅経由の鉄道輸送を海上コンテナで行っている。また輸出は北九州港の専用岸壁から海運で行っている。

*モーダルシフト等北九州市の物流基盤利用に係る動向

コストと納期の問題が解決すれば、名古屋以外の広域の製品出荷にも鉄道利用の可能性があるとされている。

資料)北九州市ヒアリング調査結果より作成

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION