3. 新規にシフトを促進させるための視点
1] PRの徹底
いまだモーダルシフトを実施していない、あるいは情報が十分ではなく検討に至っていないような荷主企業もまだ相当数あるものと考えられる。これに対しては、まず、モーダルシフトによって、物流コストの低減が可能なことを最大限にアピールしていくことが必要である。
近年は、企業の経営環境の厳しさを背景に、効率的なローコスト経営システムを構築するにあたり、サプライチェーン・マネジメント志向が高まっている。これは、企業単独で物流を見直すだけでは効率化に限界が生ずるため、企業を跨った流通体系全体で効率化を図ろうとするものである。サプライチェーン・マネジメントを推進していくためには、従来の物流条件や物流システムの見直しは必須となるため、コストダウンが可能となるモーダルシフトを組み入れた新しい物流システムを検討の可能性は高まることが期待できる。また、コストのみならず、リードタイムも輸送距離や輸送手段・輸送ダイヤ等の組み合わせによって、トラック輸送と同等のサービスレベルを提供することも可能である。
そこで、行政と物流業界、荷主企業の団体等が協力した中で、PR活動を徹底していくことが求められる。
2] シフト可能な領域(ターゲット)の明確化
本調査結果から、実際にモーダルシフトが行われた事例の多くは、例えば、自社内の製品の移動、工場や倉庫から物流拠点となる倉庫等への輸送であった。このような輸送は、到着地での配達日が結果的にかわらない、あるいはそれほどリードタイムを重視しない貨物である等の理由がシフトを可能にしている。つまり、在庫の補充など拠点間輸送など、リードタイムの長さがそれほど重要視されていないケースも多い。
さらに、先にも指摘したとおり、ケースによってリードタイムもトラック輸送と同等のサービスレベルを提供することも可能である。
従って、貨物の性質に着眼して、リードタイムをそれほど重視しない貨物(ストックポイント間の輸送、それほど鮮度が重視されない青果物等)をターゲットとしていくのも一つの方法である。
また、リードタイム面でも｢最終的な配達日がかわらない｣路線やターゲットとし、最終的な配達日時がかわらないことを荷主に認知させることでシフトを促進させていくことが考えられる。
