3)　物流事業者との調整事項

「輸送コストの低減」(33件、66.0%)をあげる事業者が7割近くに達しており、他を大きく引き離している。多くの荷主企業が物流コスト低減への取組みの一環としてモーダルシフトに取り組んでおり、物流業者に対するコスト削減要請を強めていることがうかがえる。

　

図　モーダルシフト実施にあたっての条件

　

2]　ヒアリング調査結果から

ヒアリング調査結果からみると、モーダルシフト実施の条件としては、「コストの削減」が不可欠となっている。コストが現状と同じであれば、モーダルシフトによってリードタイムが長くなるケースが大半となるため、シフトは難しいとする意見が多い。

また、物流業務は荷役も含めて物流事業者に委託している事例が多く、発荷主側での作業体制に影響はほとんどみられない。また、ロットをまとめるために、1パレットに複数のロットを載せるため、着荷主側でパレット上の貨物の管理を行ってもらう旨の同意が必要となるとの例がみられた。

したがって、発荷主が輸送モードの選択を物流事業者に任せているケースでは、とくに問題はない。シフト実施にあたっては発荷主側で問題点が生じることはあまりなく、着荷主側との調整が主な課題となっている。

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