4] 普及に向けた検討課題と想定される支援策
1) 普及に向けた検討課題
* 全国への普及に向けたPRの必要
システムを普及させるためには、中小トラック事業者にセーフティドライビングシステムの存在と、その経済性や安全性向上等のメリットについて認知度を高めていくことが必要である。このため、全国の中小トラック事業者に対するセーフティドライビングシステムのPRを行うことが必要である。
* 導入初期コストの負担低減
システムの導入にあたって、初期の投資コストが数百万単位で必要となることから、中小トラック事業者においては、これら初期コストが大きな負担となり、ニーズがあっても導入に踏み切れないケースも多いと思われる。
本調査で行ったアンケートでも「過去に取り組みを実施・計画したが現在は取り組みを実施していない事業者」における環境対策を中断あるいは実施に至らなかった理由として投資資金の確保が3割以上と上位を占めており、初期コストの負担が環境対策の大きな阻害要因となっていることが把握でき、何らかの対策が望まれる。
2) 想定される支援策
* 全国各地域でのPR活動の展開
システムの普及に向けて、各地域においてセーフティドライビングシステムに装着車による省エネ運転の実験を行う等、中小トラック事業者のシステムとその経済効果等に対する認知度を高めるための取組を国や地方公共団体等が行っていくことが望ましいと考えられる。
* システム導入事業者への助成措置の実施
システムの全国の普及にあたっては、設備導入の初期コストの負担が低減されることが望ましい。
一台当たりの設備コストは、更なる市場への普及により自然に低下することが期待されるが、その促進策として国や地方公共団体等による補助金の支給や低利融資等の助成が望まれる。
* システムメーカーへの技術開発費用の補助等
全国への普及を促進するには、ユーザーである事業者への支援に加え、システムメーカーへの技術開発費の補助や融資等の支援を行うことが望ましいと考えられる。
