(3) 中小物流事業者における取り組みの必要性
こうした背景のもと、大手物流事業者では積載効率の向上等、既に各社において地球環境問題に対する着実な取組がみられ、また間接的な環境対策ともいえる帰り荷の確保や共同配送等についても各種の調査や実践例がみられる。
しかし、トラック事業者のうち特積トラックで79.6%、地場トラックで99.8%を占める中小事業者には資金面、人材面の制約があり、環境対策の取り組みはごく一部の例外を除けば、何らの手だても講じられていないのが実状となっている。
このため、今後運輸部門における地球環境対策を推進するにあたっては、これら中小事業者対策を無視しては有効な成果をあげることは期待できないと考えられる。
(4) 本調査の目的
本調査は、中小トラック事業者等による先進的な環境対策の取り組み事例に着目することにより、中小トラック事業者等が地球環境対策に有効な取組みを実践するための問題点を洗い出し、各事業者が自らの問題として地球環境対策に着手するための指針を得ることを目的とするとともに、中小事業者単独では着手困難であっても共同化等によって高い実現性が得られるような事例については、取り組みによる効果など普及に向けた具体的な検討を行うことを目的としている。
