(2) 情報ネットワークの運営主体
移動支援情報ネットワークによってカバーされる情報は、いずれの情報についても日々変化しており、利用者、交通ボランティアの双方にとって、常に最新の情報が提供される必要がある。
また、交通ターミナル内外等での詳細な導線や施設の使い勝手等の情報については、運輸交通事業者や自治体等から提供された情報だけではわからないケースも想定され、実際に利用した高齢者や障害者、交通ボランティアからの情報を加え、より利用者の立場にたった使いやすい情報としていくことが必要である。
上述のようないわゆる「草の根」レベルの情報は、移動支援情報ネットワークの各利用(運輸交通事業者、自治体、ボランティア団体、高齢者・障害者等)主体が、自己組織性を持って管理・運営していくことが理想であるが、誤った情報が掲載される可能性もあり、情報内容等についてある程度は管理メンテナンスをしていく必要がある。
こうしたことより、当財団のような交通関係財団が移動支援情報ネットワークを常にメンテナンスし運営していくことが求められる。
移動支援情報ネットワークの運営については、交通事業者、交通関係財団、自治体等の公共性の高い立場の主体の協力が不可欠であると考えられる。
運営主体は、情報ネットワークの自己組織性を尊重し、掲載されている情報内容の正確性の確認、追加等を中心に最新の情報にメンテナンスしていくことが求められるものと考えられる。
