交通ボランティアの必要性については2協議会が必要と答えている。
ガイドヘルパーやホームヘルパーは、一般に定着しているものであり実際の利用者も多いことがわかった。
(5) 交通ボランティアに協力可能な事項
社会福祉協議会として交通ボランティに対して協力可能なこととしては、交通ボランティアの募集のPRが最も多く、次いで利用者へのPRとなっている。また資金助成については2協議会が可能であると答えている。なお、組織運営、自治体職員(社会福祉協議会)の職員の参加が可能とした協議会はなかった。
(6) 交通ボランティア講習会について
交通ボランティア講習会(類似した講習会を含む)を実施しているかと聞いたところ実施していると回答したのは5協議会あった。類似した講習会としては健常者が車イスを利用して駅、ターミナルで実際にエスカレーターを利用する、あるいはアイマスクをかけ実際に歩行してみるなどの研修を実施している場合である。
交通ボランティアとしての講習を今後実施しようと考えている協議会は現在のところ無かった。
(7) ネットワークについて
ボランティア団体同士のネットワークについてあるかと聞いたところ5協議会があると回答している。但し、ネットワークの範囲としては、社会福祉協議会が担当している地域で比較的限定された範囲内である場合が多い。広域のネットワークとしても県単位が中心であることが判明した。県をまたがったネットワークが形成されている場合については、公式なネットワーク形成ではなく、担当者同士がたまたま知り合いであるとか、最初に相談を受けた担当者がたまたま親切で、目的地の協議会の担当者に連絡をしてうまくいったという場合で非公式なネットワークであることが判明した。
