5. 地方自治体の交通ボランティアに対する考え方
5-1. 交通施設整備に関する支援制度の現状
地方自治体の交通施設整備に関する認識は、交通施設に特に限らず当該地域のまちづくりの観点から整備が進められている。そのため、JRの駅舎、地下鉄、バスと施設の整備よりも地下通路におけるエレベーターの設置、エスカレーターの設置に関する費用についての補助金の制度などが支援制度の実態となっている。一部の地方自治体では、住民からの要望によりJR駅舎の改造工事に伴って駅舎のエレベーター設置のための費用を負担した事例(千歳市)がある。
なお、まちづくり条例等の違反に関する罰則条例はほとんどの地方自治体でなく、また設置についての補助金等の申請に関しては事前協議が必要であることが判明した。
今回ヒアリングを実施した地方自治体の支援制度の現状は以下のとおりである。
