日本財団 図書館


国際無線通信連合

無線通信検討部会

 

資料8B/TEMP/15-E

1998年3月18日

原文:英語のみ

 

作業班8B

 

船舶間及びVTSに適用するための一般データ通信

(質問ITU-R 76/8及び決議310(WRC-97))

暫定案新報告[8B/XA]

 

1 序

 

船舶間及び船舶と陸上との間の情報伝達を増強させ、船舶の運行効率を向上させる必要がることについての認識が高まりつつある。更に、これらの情報についての今後の必要事項は、これまでの容量と能力との両方のニーズにおいて必要と考えられていたところからの、『段階的な変化』になるでろうことも、認識されている。この問題については、国際海事機構(IMO)、国際航路標識協会(IALA)、その他の組織で討議されているところである。

本報告は、船舶間及び船舶と陸上間のデータ伝送の問題について述べているものである。

 

2 船舶/船舶及び船舶/陸上のデータ交換 - 現行の技法

 

2.1 海上移動VHF周波数帯におけるTETRA(RR補遺S18)

 

共通の管制部門を利用するという対処方法は、例えば、欧州縦断幹線無線網(TETRA)などと提携することによって、達成されることができる。TETRAは、警察、消防、救急車、沿岸警備隊などの緊急業務によって使用されることを目的に開発された標準体制である。TETRAは、時分割多重アクセス(TDMA)システムであり、船舶/陸上及び船舶/船舶のデータ交換を両方ともサポートすることができる。TETRAについては、別紙1に説明されている。TETRAは、国際海上社会においては、まだ、実現されていない。

 

2.2 2-3GHz帯における拡散スペクトラム技法

 

拡散スペクトラム技法を使用するシステムが開発研究段階にある。添付の別紙2は、港湾情報管理システム(PIMS)に応用する1方法を説明している参考文書である。PIMSには、局部地域無線ネットワーク(無線LAN)用の新しいIEEE標準を用いることにより拡散スペクトラム方式が利用できるものと考えられる。この標準(IEEE 802.11)は、1-2メガビット/秒の範囲にあるデータ率をサポートする無線LANトポロジー用に設けられているものである。

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION