入している(図表5-7)。メガフロートの環境への影響は、埋め立てほどには整備施設下部の環境の改変の度合いは高くはないが、先に述べたような独自の環境への影響が予想され、既に、これへの対処の取り組みが進められている。いずれにしても、メガフロートの整備を進めていくためには環境影響評価はさけることの出来ないことであるため、先ず、この地域においてはどのような重要な保全すべき環境の要素があるかについて明らかにする(スコーピングの手続き)ための簡易な環境基礎調査が先行的になされるべきであろう。ただし、メガフロートは、埋立と比較して撤去による環境復元が容易であるといったメリットも有している。

図表5-8　港湾環境影響評価項目の枠組み

また、港湾整備においては、"自然にとけこみ、生物にやさしい港"、"積極的に良好な自然環境を創造する港"、"アメニティが高く、人々に潤いと安らぎを与える港"、"環境に与える負荷が少なく、環境管理のゆきとどいた港づくり"を目指した｢環境共生港湾(エコポート)｣の概念を提示している。ここでは、環境アセスメントの充実を図り、干潟の造成、海浜(砂浜)の回復･造成、リビングフィルター(藻場の造成をかねる)、親水緑地、透過式防波堤、浄化式護岸、覆砂、ゴミ･油の回収、等が打ち出されている。港湾計画に関連しての環境影響評価については、｢港湾環境影響評価項目等選定指針｣、｢環境保全措置指針｣について定められている。この調査は、図表5-8に示すような区分のもとで、調査地域の気象、水象等の自然条件及び人口、産業、土地又は水域利用等の社会条件に関する情報を収集･整理･解析するばかりでなく、数理モデルによる数値計算、模型等による実験、既存事例の引用又は解析等の方法により環境の状況の変化又は環境への負荷を定量的又は定性的に把握する必要があるとされている。

前ページ　　　目次へ　　　次ページ