3　メガフロートの開発･研究の経緯と新たな課題

平成7年4月、運輸省と日本財団の支援のもと、造船･鉄鋼業界17社が参加してメガフロート技術研究組合(相川堅太郎理事長)が発足した。その後3カ年にわたり、数km規模、百年耐用のメガフロートを実現するための技術の確立をめざして、研究が進められている(図表5-4)。

図表5-4　メガフロート技術研究組合による研究概要とスケジュール

資料:メガフロート技術研究組合

メガフロートの実証的研究の進展に伴い、メガフロートに特有な新しい技術の信頼性を実証し、"数キロメートル規模で100年耐用のメガフロートを実現するために必要な総合システム技術の確立"を図り、社会的なコンセンサスを確立するために、1]浮体設計技術、2]洋上施工技術、3]超長期耐用技術、4]上載施設機能保証技術、5]環境影響評価技術、などに関する多様な理論的･実証的技術の研究が行われている。(図表5-5)

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