4] ごみ処理の内訳にみられるように、焼却への依存度が高く、さらに呉ブロック圏域内の焼却施設は機械化バッチ炉による処理が中心であるため、ダイオキシンの生成を抑制するという観点から全連続炉への転換が求められる。
5] 上記1]〜4]への対応策として、1市8町を対象とした呉市ごみ処理施設の広域共同利用化の検討が進められているが、この施設への可燃ごみ収集車の搬出入については、1日当たり約600台(往復)が見込まれている。現状においては、特にこれらの車両が道路環境に負荷をもたらすとは考えられないが、将来的には港湾整備に伴う貨物輸送車両等の増加やマイカー利用の増加等が見込まれることから、道路環境への負荷軽減のための取組みが必要であると考えられる。
(3) ごみ処理の広域化に伴う諸課題に対応して呉港に求められる機能
呉港の物流機能の拡充に伴い貨物輸送車両等の増加が見込まれる中で、将来的に呉港及びその周辺地域の道路環境への負荷が高まるものと予想される。このような状況を見据え、呉港内の呉市ごみ処理施設へのごみ収集車搬出入の状況によっては、道路環境の負荷軽減という観点から、将来的に残渣搬出など一部を陸上輸送から海上輸送へ転換する必要性が生じることも考えられる(図表4-35)。
この場合、島しょ部と呉港を結ぶ海上輸送ルートの設定を始めとして、輸送フェリーの接岸機能やごみ等を積載した車両の搬出･搬入機能を整備することが必要となる。
また、仮に将来、豊浜町･豊町等のごみ処理の広域化への参加が得られた場合にも、これらの島しょ部からのごみの海上輸送が想定される。
